2014-06-18 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第24号
これから、二〇六〇年、五十年後、我が国は、少子高齢化の中で、一人当たりの労働生産力も下がり、また、労働可能人口もこのままいったら約二分の一になってしまうということの中で、ほっておいたら日本の活力はもう衰退化しかないという方向でありますが、しかし、唯一それを変えられるのは、やはり人、人材であると思います。
これから、二〇六〇年、五十年後、我が国は、少子高齢化の中で、一人当たりの労働生産力も下がり、また、労働可能人口もこのままいったら約二分の一になってしまうということの中で、ほっておいたら日本の活力はもう衰退化しかないという方向でありますが、しかし、唯一それを変えられるのは、やはり人、人材であると思います。
これからの少子高齢化、また労働可能人口がどんどん減る中で、そして一人当たりの労働生産性が世界第二位から今二十三番目ぐらいに落ちている中で、やはり日本の活力を考えると、いかに教育に投資をするか。
ブラジルの人口約一億一千万人のうち三千万人が絶対的貧困のもとにあり、東北部の労働可能人口の七〇％が半失業状態だと推定されている。サンパウロの八百万の人口の五二％、同周辺地域人口三百万人の七三％が、貧乏のため食事が十分とれないで栄養不足の状況にある。こういうように経済関係の書物には書いてあるわけであります。
御承知のごとく、人口構造は近年きわめて急速に近代的な姿に変わってまいっておりまして、過去のインド型とでも申しますか、底辺の長い、高さの低い三角形、つまり若年労働が総労働可能人口の中に大きな割合を占めておった時代のままの雇用対策を持っておる、ここに私は間違いがあるんじゃないかと思うのであります。
○滝井分科員 私は実はそこを少し労働力との関連でお尋ねしようと思って、技術者の問題を出してきておるわけですが、所得倍増計画における労働可能人口の推移を検討した――その委員会は忘れましたが、実は委員会に出しておるわけですが、これによりますると、昭和三十五年における中学卒の労働可能人口は七十二万人です。三十六年は五十一万人、それから三十七年は七十六万人です。三十八年は百五万です。
こういうようなことは何であるかといいますると、極度の貧乏のために、手当たり次第に何でも食っておる、こういうところからこういうジストマ患者が出てきておるのだということ、あるいは就業状況を見ますると、労働可能人口が八百五十万のうち、完全失業が百十三万人——これは全部朝鮮の新聞に出たものを基礎にして調べておるのである。何も当て推量でやっているわけじゃない。不完全就業が二百六十万、合計して三百七十五万。
○大島説明員 ただいま申し上げましたように新規労働可能人口、これに対して雇用希望率を乗じて七百七十二万と、こうなったわけでございますが、新規労働可能人口につきましては、現実に社会へ出て参りますのは、新しく学校を卒業しまして社会に出てくる者の総計がほんとうは現実に労働可能人口になってくるわけなんです。
○大島説明員 ただいま中原委員が御質問になっております五カ年計画によります新規労働可能人口の伸び、これは毎年新しく十五才に達しまする新規労働可能人口、これを三十七年まで累計いたしまして、一千百四十三万人と出しております。これに対して今先生のおっしゃいました雇用希望率を乗じまして、七百七十二万人、こういう数字になっております。
そのうち満十四歳以上の人口、労働可能人口でございますが、これが六千二百万——概数で申し上げます。この十四歳以上の人口が、労働力人口と非労働力人口とに分れるわけであります。労働力人口が約四千二百万、それから非労働力人口が約二千万。この労働力人口の中が就業者と完全失業者に分れる。
まあいろいろ伺いますると、少いながらも漸次対策をお立てになっておられるようでありますが、一つの緊急な問題といたしまして、購買会等に対しまする一つの対策をお立てになりまして、そうして商業部門に失業者が出ない、むしろそこへはさらに税制、金融筆の考慮を加えるならば、漸次労働可能人口を収容し縛るという、はっきりした対策を、人口問題の上からもお立てにならないといかぬのじゃないかというふうに思うのであります。
次に、経済企画庁長官に伺いたいのでありますが、先に経済六カ年計画を御説明になりました際に、労働可能人口は四百三十二万増加する。そのうち約二百万は商業、あるいはサービス部門に収容していくのほかはないというふうに弁明をせられたのであります。
経済六カ年計画を通産省と経済審議庁で非常に協力せられてやっておったが、今のあの計画それ自身はとうてい実行はできないですね、ほんとうにここで中小企業対策、商工業本位の中小企業対策というものをほんとうに立てて今の生活協同組合、あるいは購買会、こういうものを、その間の関係等をはっきり立てて、しっかりした行き方をしなかったならば六カ年間に四百三十二万人ですね、労働可能人口が出るが、そのうちの二百万を商業部門
そういう意味からいたしますと、言葉では失業対策ではありますけれども、事実は日本人の労働可能人口の世界的な分布という高い見地に立って参りたいと思います。そういう点について用意をすべきものだと思いますが、大臣はどういう御見解を持っておりますか。